JEPCイベント総合研究所
一般社団法人日本イベントプロデュース協会
 
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 産学連携システムによる高等教育機関の新たな教育プログラム
 イベントプロデュース・プログラムの提案
 平成22年4月より、
 東京富士大学において「イベントプロデュース」がスタート 
 平成25年4月より
 東京富士大学において日本初の「イベントプロデュース学科」
 開設。平成25年4月より開講
 
          
産学連携事業の趣旨
 産業経済社会は、生活・技術・環境等といった諸要素の動向によって常に変動しています。経営学の対象・手法も多様性を持っています。
 経済産業社会は、新サービス産業の時代と呼ばれるような状況にあります。
 このような背景の中で、高等教育機関の学生に何を提供したらよいか、重要なテーマになっています。この中で、「イベント供給サービス産業」が確実に技術の進歩と事業量が大きくなっています。しかし、このイベント供給サービスは多面性がああります。エンターテイメントビジネス・見本市・展示会・観光(祭りを含む)、スポーツビジネス等と広がりがあります。だが共通する機能は「人々が情報を共有する場」として重要性を持っています。ところが、このように広がりと重要な現代社会にこのイベント供給サービスの考え方や技能を教える場が高等教育機関に無いことが現状です。
 日本経済新聞の「働くニホン」の調査によると、今の若い社員像は「仕事に意欲的ではなく、変化に弱い。責任ある仕事を避けたがる日本人像だ。一部のできる社員だけが激務と多重責務にくたびれている」と説明されています。
 これまでのこのような「仕事観」を果敢に変革しようと頑張れるような場ができないだろうか。との問に「現場実習」(福祉教育では必須)を取り入れる必要があります。この意味でイベントの仕事は、学生に「興味」を喚起できる絶好の科目と考えられます。
 イベントプロデュース・プログラムは、以上の観点から、高等教育機関において、産学連携システムを取り入れた画期的なプログラムを提供するものです。
イベントプロデュース・プログラムの対象
文部科学省直轄高等教育機関・学校法人
  例1:大学、短期大学、高等専門学校
  例2:新設教育プログラム例
       イベントプロデュース学部
       イベントプロデュース学科
       イベントプロデュース・コース
プログラムの特徴と優位性
 学生に興味が抱かれる要素が大きい。新しい現代的なイベント論を学ぶと同時に、現場実習により、新技術との出合い、イベントオペレーションの実際を体得します。
 2年次で「イベントクリエーター」、卒業時で「イベントコーディネーター」の資格を習得できます。これは就職に有利に対応できます。
プログラム採用の条件
1.JEPCイベント総研学校法人会員を指定校として認定する。
イベントプロデュース協会イベント総合研究所学校法人会員として登録する。
※学校法人会員:入会金20,000円、年会費 1口120,000円(1口以上)
     指定校認定料 120,000円
※専門分野講師についてはJEPCイベント総研認定講師の受入。
2.現場実習受入企業との連携
 本プログラムは産学連携システムであり、1年次(2年生)4週間、2年次(3年生)4週間、計2年次で8週間の現場実習受入企業との連携が基本となります。
本プログラムにおける新設科目例
1.イベント学概論
 イベントは昔からあった(イベントの歴史)。イベントは産業論、メディア論、文化論として捉えることができる。さらにイベントの制作・運営に最先端の技術を使用している。また、グローバル化の中にもある。
2.イベントプロデュース・制作論
 イベントは知識と技術と経験によって創造される。イベントプロデュース・制作論は,イベントインテリジェンスを基盤とする。インテリジェンスとは、われわれが利益を守り、増進するために「判断や行動に直結する知識」として考えられる。イベントの立ち上げから計画までの流れを学ぶ。
3.イベント実施・運営論
 イベントは「企画・デザイン」から始まり「リギング」「会場設営」「会場運営」「サイン・装飾制作」などの連結した業務によって成立する。それぞれにプロ意識が生まれる。
4.イベント現場実習T
 イベント制作の現場・イベント運営の現場などを全般的に実習する(約4週間)。
5.イベント現場実習U
 現場実習Tで、学生が専門性に自らを見出した場合は、その現場で実習する。または、全般的なイベント実施プロセスが求められれば、その現場で実習する(約4週間)。
6.イベント論文
 イベントクリエーター、イベントコーディネーター資格認定
※新設科目については、高等教育機関との協議により決定します。
イベント資格対応の履修モデル
1.イベントプロデュース・プログラム/イベントづくりの流れ
2.イベントプロデュース・プログラムモデルイメージ
産学連携システムのポリシー
1.アドミッション・ポリシー
 イベント産業は、小さな場(ショップ)から大きな場(コンサート・スポーツ大会・博覧会)まで各種あります。そこで働きたいという学生も多い。しかし、その出合いがありませんでした。
 また、どのような学問をすべきか統一性がありませんでした。デザインも活かされる場があると生々とします。活発である人、裏方でこつこつすることが好きな人、間口は広い。
2.カリキュラム・ポリシー
 興味を持っていただく。実践性を求めるカリキュラムを持つ。知らないうちに、必ずイベントクリエーター・イベントコーディネーターのプロに近づく。
3.デイブローマ・ポリシー:卒業後のイメージ
 現場実習先への優先就職は可能。
 イベント企画力・運営力を身につけると、あらゆるサービス産業に就職が可能。現在の高収益といわれている企業も必ずイベント手法を取り入れています。イベントの専門業者は当然として、一般優良サービス産業企業にて求人あり。また、公的な職場もあります(地域づくり)。観光業は当然として、福祉職場でイベント手法を取り入れています。
    
 産学連携におけるイベント資格制度の概要  
copyright:jepc event reseach insutitute2013.5.16